特定親族特別控除 計算ツール【令和8年分対応】

特定親族特別控除とは？大学生のバイトの壁はどう変わったか

これまで、大学生などの子のバイト代が一定額（いわゆる103万円）を超えると、親は「特定扶養控除」(63万円)をまるごと受けられなくなり、世帯の税負担が急に増えるという問題がありました。これを緩和するために令和7年度税制改正で創設されたのが「特定親族特別控除」です。子の収入が扶養の範囲を超えても、合計所得金額が123万円以下であれば、親は収入に応じて段階的に控除を受けられます。

さらに令和8年分からは、扶養の所得要件と給与所得控除の最低保障額が引き上げられたため、控除が満額残る子の年収の目安は約159万円、控除がゼロになる目安は約197万円になりました。ただし、親の健康保険の扶養（19〜22歳は年収150万円未満）は別の制度なので、税金だけを見て働く時間を増やすと、社会保険の扶養から外れてしまう点に注意が必要です。

親が受けられる控除額を計算

子の合計所得金額は「給与収入 − 給与所得控除」で計算しています（給与以外の所得がない前提）。親の所得税への影響は「控除額 × 親の所得税率 × 1.021（復興特別所得税）」で計算した概算です。住民税にも同様の控除がありますが、控除額が異なるため含めていません。

子の年収別 控除額の早見表（19〜22歳）

合計所得金額が扶養の所得要件以下（令和8年分は62万円以下、令和7年分は58万円以下）の場合は「特定扶養控除」、それを超えて123万円以下の場合は「特定親族特別控除」になります。出典: 国税庁 No.1177 特定親族特別控除

計算例: 令和8年分・子のバイト年収150万円・親の所得税率10%の場合

デフォルトで入力されている条件で計算してみます。

年収150万円なら、税金の上では親の控除は満額のままです。一方、19〜22歳の社会保険の扶養は年収150万円未満が目安のため、ちょうど150万円以上になると親の健康保険の扶養から外れる可能性があります。シフトを増やす前に、社会保険の扶養のラインも確認しておきましょう。

年末調整で控除を受けるには

1. 子のその年のバイト収入を見積もる。1月〜12月に支払われる給与の合計です（通勤手当などの非課税の手当は除く）。12月に働いた分でも、支払いが翌年1月になる給与は翌年の収入になります。
2. 勤務先に申告書を出す。年末調整のときに「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に、子の氏名・生年月日・所得の見積額などを書いて提出します。
3. 見積もりと実際の収入がずれたとき。年末調整の後に子の収入が確定して金額が変わった場合は、勤務先で年末調整をやり直してもらうか、確定申告で訂正します。

子のバイト先が複数ある場合は、すべての給与の合計で考えます。子の源泉徴収票（翌年1月ごろに受け取る）で「支払金額」を確認すると確実です。

税金と社会保険、2つの「扶養」を分けて考える

特定親族特別控除は、親の所得税・住民税が安くなる税金の制度です。一方、子が親の健康保険の扶養に入れるかどうかは社会保険の制度で、基準が別にあります。19歳以上23歳未満の子は、年間の収入見込みが150万円未満であることが健康保険の扶養の目安です（2025年10月から。それまでは130万円未満）。

税金の控除は収入に応じて段階的に減るのに対し、健康保険の扶養は基準を超えると外れて、子が自分で国民健康保険などに入る必要があります。バイトの収入を決めるときは、両方を確認しておきましょう（扶養の壁チェッカー）。

よくある質問