年末調整 還付金シミュレーター

年末調整で還付金が戻ってくる仕組み

会社員の所得税は、毎月の給与から「源泉徴収」という形であらかじめ天引きされています。ただしこの毎月の天引き額は、生命保険料控除や地震保険料控除といった、年末調整でしか反映されない控除を考慮していない、いわば仮の金額です。

年末になると、生命保険会社などから届く控除証明書をもとに、扶養控除等申告書・保険料控除申告書を勤務先に提出します。これにより、毎月の仮の税額計算では反映されていなかった控除が正しく反映され、本来の年間所得税額が確定します。仮の税額の方が多く天引きされていた場合、その差額が「還付金」として12月または1月の給与で戻ってきます。

逆に、年の途中で給与や賞与が想定より増えた場合などは、天引きされていた税額が本来より少なく、追加で徴収されることもあります。

2026年（令和8年分）の年末調整は還付が多くなりやすい

令和8年度の税制改正で、2026年分の所得税から基礎控除が最大104万円（合計所得489万円以下）、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。ところが、毎月の給与から天引きされる所得税の計算に使う「源泉徴収税額表」は改正前のまま（基礎控除58万円・給与所得控除の最低65万円が前提）で、新しい税額表が使われるのは2027年1月に支払う給与からです。

そのため2026年は1年を通して所得税が多めに天引きされ、引き上げ分の減税は12月の年末調整でまとめて精算されます。生命保険料控除などの還付に、この分が上乗せされるイメージです。

独身・40歳未満・扶養なし・生命保険料控除や地震保険料控除なしの場合の目安です（社会保険料は年収の14.7%で概算）。年収約665万円まで（給与所得489万円以下）は基礎控除が46万円増え、税率10%の層（年収550万〜660万円前後）では還付が約4.7万円と最も大きくなります。それより年収が高いと基礎控除の増え方が9万円・4万円と小さくなるため、還付も小さくなります。実際の天引き額は、月ごとの給与・賞与の額によって変わります。

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「1年間に天引きされる所得税の目安」は、2026年の源泉徴収税額表の前提（基礎控除58万円・給与所得控除の最低65万円）で1年分の所得税を計算した概算です。実際の天引き額は毎月の給与・賞与の額によって多少変わります。年末調整後の年税額は100円未満を切り捨てています。社会保険料は額面年収のおよそ14.7%(40歳未満)・15.5%(40歳以上)の概算率で計算しています。扶養控除は特定扶養・老人扶養などの割増を考慮せず、一律38万円で簡易計算しています。住宅ローン控除・ふるさと納税(ワンストップ特例未使用分)は含まれていません。

保険料控除による還付金の違い（年収400万円・独身・2026年分の場合）

還付金の目安には、基礎控除などの引き上げによる分（どの行にも共通）が含まれています。扶養控除等申告書だけでなく保険料控除申告書もあわせて提出しないと、生命保険料控除・地震保険料控除は反映されません。控除証明書が届いたら早めに勤務先へ提出しましょう。

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