手取り計算ツール

額面と手取り、なぜこんなに差が生まれるのか

求人票や源泉徴収票に書かれている「年収」は、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額（額面）です。実際に銀行口座へ振り込まれる金額（手取り）は、そこから主に4種類のものが天引きされた後の金額になります。

1つ目は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料をまとめた社会保険料です。会社と従業員が折半して負担する仕組みで、額面のおよそ14〜15%が本人負担分として毎月天引きされます（内訳を個別に知りたい場合は「給与の社会保険料 内訳計算ツール」で確認できます）。2つ目は所得税、3つ目は住民税で、この2つは社会保険料を差し引いた後の所得に対して課税されます。4つ目は厳密には天引きではありませんが、給与所得控除という「経費相当分」が所得税・住民税の計算前に差し引かれるため、額面がそのまま課税対象になるわけではありません。

この4つが積み重なることで、額面の20〜25%程度が手取りから消えるのが一般的です。年収が上がるほど所得税が累進的に重くなるため、額面が高い人ほど「額面に対する手取りの割合」はゆるやかに下がっていきます。

手取りを計算

独身・扶養家族なし・協会けんぽ（東京都）加入・給与所得のみを前提とした簡易概算です。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などの各種控除、加入する健康保険組合、お住まいの自治体により実際の金額は変わります。正確な金額は源泉徴収票や給与明細でご確認ください。

額面年収別 手取りの目安

40歳未満・独身・扶養なしの場合の概算です。

月収別 手取りの早見表（ボーナスなし・2026年）

額面の月給ごとに、毎月の手取りの目安と引かれる金額の内訳を並べました。社会人1年目は前年の所得がないため住民税がかからず、そのぶん手取りが多くなります。

40歳未満・独身・扶養なし・協会けんぽ（東京都）で、年収＝月給×12として上の計算ツールと同じ方法で計算した目安です。所得税は令和8年分の年税額を12で割った額です。2026年は毎月の源泉徴収が改正前の税額表で計算されるため、実際の天引きはこれより少し多く、差額は12月の年末調整でまとめて戻ります（年末調整 還付金シミュレーター）。月30万円なら手取りは約24万円で、額面のおよそ8割です。

手取り額の計算方法(4つのステップ)

このツールは、以下の順番で額面年収から手取り年収を計算しています。

ステップ1: 給与所得控除を引く
まず、額面年収に応じて決まる「給与所得控除」を差し引き、税金の計算のもとになる「給与所得」を求めます。給与所得控除は年収220万円以下なら74万円の定額ですが、年収が上がるにつれて「収入×20%+44万円」のように段階的に増えていく仕組みです（上限は195万円）。この最低保障額は令和7年度・8年度の税制改正で55万円から段階的に引き上げられました。

ステップ2: 社会保険料を概算する
健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を合わせた社会保険料を、額面年収に対しておよそ14.7%(40歳未満)・15.5%(40歳以上)の概算率で計算します。実際の内訳や正確な料率は「給与の社会保険料 内訳計算ツール」でご確認いただけます。

ステップ3: 所得税を計算する
給与所得から社会保険料と基礎控除を引いた「課税所得」に対して、5%〜45%の累進税率をかけます。所得税の基礎控除は、令和8年分は合計所得金額489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です（令和8年度税制改正。上乗せ分は令和9年分までの特例）。年収が上がるほど段階的に税率が上がっていく仕組みで、2037年までは復興特別所得税として通常の所得税額の2.1%が上乗せされます。

ステップ4: 住民税を計算する
住民税は、給与所得から社会保険料と住民税用の基礎控除(43万円)を引いた金額の10%(所得割)に、定額の均等割5,000円を加えて計算します。前年の所得をもとに翌年度課税されるため、新卒1年目は原則かかりません。

最後に、額面年収からステップ2〜4で計算した社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額が、手取り年収になります。

計算例: 額面年収400万円の場合

独身・40歳未満・協会けんぽ(東京都)加入という条件で、額面年収400万円を実際に計算してみます。

額面400万円に対して、手取りは約79.4%になる計算です。年収帯によってこの割合は変わるため、ご自身の年収での目安は上の計算フォームでご確認ください。

よくある質問