失業保険（基本手当）シミュレーター

失業保険（基本手当）とは何か

「失業保険」と呼ばれることが多いこの給付は、正式には雇用保険の「基本手当」といい、離職して次の仕事を探している間の生活を支えるための制度です。退職すれば自動的にもらえるわけではなく、ハローワークで求職の申し込みをし、働く意思と能力があるのに就職できていない状態であることが条件になります。

金額は「賃金日額に給付率をかけた基本手当日額」に「給付日数」をかけて決まりますが、給付率は賃金が低い人ほど高く設定されており（最大80%）、賃金が高い人は上限額の影響でむしろ給付率が低くなる（最低50%）という、逆進的な仕組みになっているのが特徴です。給付日数も、退職理由（自己都合か会社都合か）と勤続年数によって90日〜330日まで大きな幅があります。

もらえる金額を計算

賃金日額は「離職前6か月の給与総額 ÷ 180」で計算し、給付率は賃金水準に応じて50%〜80%の範囲で概算しています（年齢区分ごとの上限額の詳細な反映は省略した簡易版です）。給付日数は勤続年数・離職理由・年齢にもとづく一般的な目安です。給付制限期間（自己都合の場合の1か月程度の待期）は金額計算に含めていません。

給付日数の早見表（勤続年数別）

会社都合等（特定受給資格者）の給付日数は年齢によっても変わります。上表は35〜44歳の場合の目安です。

計算例: 離職前6か月給与150万円・30歳・勤続3年・自己都合の場合

デフォルトで入力されている条件で計算してみます。

この条件では、90日間の受給を通じて合計およそ50万円が目安になります。給付制限期間（自己都合の場合は原則1か月）の影響で、実際に振り込まれ始める時期は退職から1か月以上先になる点にご注意ください。

退職から受け取りまでの流れ

1. 離職票を受け取る。退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票」が届きます（退職から10日前後が目安）。
2. ハローワークで求職の申し込みをする。離職票・マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）・写真・通帳などを持って、住所地のハローワークへ行きます。
3. 7日間の待期期間。求職の申し込みをした日から7日間は、会社都合・自己都合にかかわらず支給されません。
4. 給付制限期間（自己都合の場合）。2025年4月以降の離職は原則1か月です。待期期間の後、この期間が終わるまで支給されません。
5. 4週間に1回の失業認定。指定された日にハローワークで求職活動の実績を申告し、認定を受けると、その期間分が数日後に振り込まれます。

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、給付日数が残っていても受け取れなくなることがあるため、離職票が届いたら早めにハローワークへ行きましょう。

自己都合でも給付制限がなくなる・短くなるケース

• 2025年4月以降、離職前1年以内または離職後に、雇用の安定や就職の促進に役立つ教育訓練を受けた場合は、自己都合でも給付制限が解除されます。
• 病気・家族の介護・結婚に伴う転居など、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）は、給付制限がありません。
• 反対に、5年間で3回以上、正当な理由なく自己都合で退職した場合は、給付制限が3か月になります。

厚生労働省の制度にもとづく一般的な説明です。自分が対象になるかは、ハローワークで確認してください。

よくある質問

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退職を控えている方は、退職時の有給消化シミュレーターで残っている有給休暇を使い切った場合の最終出社日も先に確認しておくと、失業保険の受給開始時期とあわせてスケジュールが立てやすくなります。