通勤手当の非課税限度額計算ツール

通勤手当の非課税限度額とは

会社から支給される通勤手当は、原則として給与の一部として所得税がかかりますが、「通勤のための実費相当」という性質から、一定額までは特別に非課税とされています。この非課税になる上限額のことを「非課税限度額」と呼びます。

限度額は通勤方法によって計算のしかたが異なり、電車・バスなど公共交通機関の場合は「合理的な運賃等の額」（上限は月15万円）がそのまま基準になるのに対し、マイカー・バイク・自転車通勤の場合は片道の通勤距離に応じた区分ごとの定額（国税庁が定める距離区分表）が基準になります。この違いがあるため、同じ「通勤手当2万円」でも、通勤方法によって課税・非課税の判定結果が変わることがあります。

通勤方法と支給額から計算

電車・バスの非課税限度額は「合理的な運賃等の額」で月15万円が上限です。実費が支給額と大きく異なる場合は、実費を基準に判定してください。

マイカー・自転車通勤の距離区分早見表（2026年4月改正後）

ハイライト部分（65km以上の4区分）は2026年4月1日から新設された区分です。一定の駐車場等を利用し料金を負担している場合は、上記に月5,000円を上限として加算できます。電車・バス利用者は距離区分ではなく、運賃等の実費（上限月15万円）で判定します。出典: 国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」「通勤手当の非課税限度額の改正について」（2026年9月確認）。

計算例で見る「課税されるケース」「されないケース」

同じ「通勤手当2万円台」でも、通勤方法によって結果が変わる2つの例を見てみます。

電車通勤は運賃実費が基準のため上限に達しにくいのに対し、マイカー通勤は距離ごとの定額が上限になるため、支給額が実際のガソリン代等より多いと超過分が課税されやすくなります。ご自身の条件は上の計算フォームでご確認ください。

電車・バス通勤の非課税限度額と定期券のまとめ払い

電車・バスなどの公共交通機関だけで通勤している人は、合理的な経路・方法による通勤定期券などの金額のうち、1か月あたり15万円までが非課税です。新幹線を使う場合も、通勤に必要で合理的なものであれば運賃は含まれます（グリーン料金は含まれません）。

6か月定期券の代金をまとめて支給された場合は、1か月あたりの金額（6で割った額）で非課税限度額と比べます。

非課税でも社会保険料はかかる

通勤手当が非課税になるのは所得税（と住民税）の話です。健康保険・厚生年金の保険料を決める標準報酬月額や、雇用保険料の計算には、通勤手当も含まれます。そのため、通勤手当が多い人は、同じ基本給の人より社会保険料が高くなることがあります。

たとえば月2万円の通勤手当があると、標準報酬月額が1〜2等級上がり、社会保険料が月に数千円増えることがあります。将来の年金額にも反映されます。社会保険料の目安は社会保険料の内訳計算ツールで確認できます。

よくある質問