有給休暇 付与日数計算ツール

労働基準法では、入社日から6か月継続して勤務し、その間の出勤率が8割以上であれば、入社6か月後に10日の有給休暇が付与されます。入社直後の数か月間は原則として有給休暇が付与されません。

はい。週の所定労働日数が少ない場合でも「比例付与」という制度により、労働日数に応じた日数の有給休暇が付与されます。たとえば週4日勤務なら6か月後に7日、週3日勤務なら5日というように、フルタイムより少ない日数が段階的に付与されます。

はい。勤続年数に応じて付与日数は増えていき、フルタイム勤務の場合、勤続6年6か月以降は年20日が上限となります。付与日から2年間で時効消滅するため、使い切れなかった分は翌年度まで繰り越せますが、それ以降は失効する点に注意が必要です。

いいえ。有給休暇は労働者の権利であり、取得理由を会社に伝える義務はありません。会社には業務の正常な運営を妨げる場合に時季を変更してもらう「時季変更権」がありますが、取得そのものを拒否することはできません。

退職日を迎えると、その時点で残っている有給休暇の権利は消滅します。退職前にできるだけ消化するのが基本で、退職日から逆算した最終出社日を確認したい場合は、退職時の有給消化シミュレーターもあわせてご利用ください。

有給休暇は付与日から2年で時効により消滅するため、使い切れなかった分は翌年まで繰り越せますが、それより前の分は消えます。フルタイムで勤続6年6か月以上なら、毎年20日が付与され、前年分の繰越20日と合わせて最大40日まで持てます。

週の所定労働日数が決まっていない場合は、1年間の所定労働日数で判定します。年217日以上ならフルタイムと同じ日数、年169〜216日は週4日、年121〜168日は週3日、年73〜120日は週2日、年48〜72日は週1日と同じ日数が付与されます。ただし週の所定労働時間が30時間以上なら、日数にかかわらずフルタイムと同じ日数です。

付与日の直前1年間（最初は入社後6か月間）の出勤率が8割未満だと、その年は有給休暇が付与されません。ただし勤続年数のカウントは続くため、翌年に出勤率8割以上になれば、その時点の勤続年数に応じた日数が付与されます。業務上のけが・病気による休業、育児休業・介護休業、産前産後休業、有給休暇を取った日は、出勤したものとして扱われます。