医療費控除 計算ツール

医療費控除とは

1年間（1月1日〜12月31日）に自分や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得控除を受けられる制度です。会社員であっても年末調整だけでは適用されず、自分で確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付して提出する必要があります。

控除額は「(支払った医療費の総額－保険金等で補填される金額)－基準額」で計算し、上限は200万円です。基準額は原則10万円ですが、総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%相当額が基準額になります。控除額そのものが戻ってくるわけではなく、その金額に応じて所得税・住民税が軽減される点に注意してください。

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総所得金額等は給与所得のみを前提に簡易計算しています。所得税の還付額・住民税の軽減額は、控除適用前後の税額差から算出した概算です。実際の申告内容によって金額が異なる場合があります。

年収・医療費パターン別の還付額目安

保険金等の補填はなし、40歳未満の場合の概算です。実際の還付額は総所得金額等や他の控除の有無によって変わります。

医療費控除の対象になる費用・ならない費用

医療費控除の対象になるのは、病気やけがの「治療」のために支払った費用です。予防や健康増進、美容のための費用は対象になりません。主なものを国税庁の説明にもとづいてまとめました。

判断に迷うものは、国税庁のタックスアンサー（No.1122 医療費控除の対象となる医療費）で確認するか、税務署に相談してください。

セルフメディケーション税制とどちらが得？

ドラッグストアで「セルフメディケーション税制対象」のマークがついた市販薬を買っている場合は、通常の医療費控除の代わりに「セルフメディケーション税制」を選べます。両方を同時に使うことはできず、どちらか一方を選びます。

• 通常の医療費控除: 医療費の合計から10万円（総所得金額等が200万円未満なら5%）を引いた額。上限200万円。
• セルフメディケーション税制: 対象の市販薬の購入費から12,000円を引いた額。上限88,000円。健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。

病院にあまり行かず、医療費の合計が10万円に届かない人でも、対象の市販薬を年12,000円より多く買っていれば、セルフメディケーション税制で控除を受けられる場合があります。反対に、通院や入院で医療費が10万円を大きく超える年は、通常の医療費控除の方が控除額は大きくなります。

会社員が医療費控除を受ける流れ

医療費控除は年末調整では受けられないため、会社員も自分で確定申告をします。

1. 1年分（1月〜12月）の医療費をまとめる。家族の分も合算できます。健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ（医療費通知）」も使えます。
2. 「医療費控除の明細書」を作る。領収書の提出は不要ですが、5年間は手元に保存しておきます。
3. 確定申告書を提出する。翌年2月16日〜3月15日が期間ですが、還付を受けるだけの申告は1月から提出できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、e-Taxでスマホから提出することもできます。
4. 還付金が振り込まれる。所得税の還付は申告から1か月〜1か月半ほど、住民税は翌年6月からの税額が安くなります。

申告を忘れていた場合でも、5年前の分までさかのぼって申告できます。

よくある質問