住民税計算ツール | 前年の年収から今年の住民税額をすぐ計算

⚠️ 本ツールは給与収入のみ・扶養親族なし・社会保険料は概算率で計算する簡易シミュレーターです。扶養控除・配偶者控除・住宅ローン控除・ふるさと納税による控除、調整控除（多くの場合2,500円程度）は考慮していません。給与所得控除は、令和8年度（2025年の収入）なら令和7年分（最低65万円）、令和9年度（2026年の収入）なら令和8年分（最低74万円）の金額を使います。個人住民税の基礎控除43万円は所得税の改正と連動せず据え置かれています（総務省）。個人住民税の仕組みは総務省の解説もご参照ください。実際の税額は市区町村から届く「住民税課税決定通知書」でご確認ください。

住民税とは？所得税との違い

住民税は、お住まいの都道府県と市区町村に納める税金で、ごみ収集・道路整備・学校教育など、身近な行政サービスの財源になっています。会社員の場合は所得税と同じように給与から天引きされますが、天引きされるタイミングと計算の基準になる年度が所得税とは異なります。

所得税がその年の所得に対してその年のうちに（月々の源泉徴収で）課税されるのに対し、住民税は「前年1〜12月の所得」が確定した後、翌年度に課税される「後払いの税金」です。そのため、今の給料から引かれている住民税は、実は去年働いた分の所得にもとづいています。これが「新卒1年目は住民税がかからない」「退職した翌年に住民税の負担で驚く」といったことが起きる理由です。

税額は大きく分けて、所得に応じて金額が変わる「所得割」（課税所得の10%）と、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」（標準5,000円）の2つで構成されています。

前年の年収から計算

前年の年収（額面・円）

前年1〜12月の給与収入（源泉徴収票の「支払金額」）を入力してください

住民税の年度

年齢区分

項目	金額

社会保険料は年収に対する概算率（40歳未満14.7%、40歳以上15.5%）で計算しています。実際の負担率は加入する健康保険組合・都道府県や標準報酬月額の区分により異なります。

住民税の仕組み

項目	内容
課税の基準	前年（1〜12月）の所得
納付期間	会社員は今年6月分〜翌年5月分の給与から天引き（特別徴収）
所得割	課税所得×10%（市町村民税6%＋道府県民税4%。政令指定都市は8%＋2%で合計は同じ）
均等割	市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円＝合計5,000円（標準額）
基礎控除	43万円（所得税の基礎控除より少ない。所得税は令和8年分、合計所得489万円以下なら104万円）

出典: 総務省「地方税制度」および各市区町村公式サイトの個人住民税の説明（2026年9月確認）。均等割額は自治体独自の上乗せ（超過課税）がある場合、標準額より高くなることがあります。

計算例: 前年年収400万円の場合

40歳未満・扶養なしという条件で、前年の年収400万円を実際に計算してみます。

項目	金額
① 給与所得（年収400万円−給与所得控除124万円）	276万円
② 社会保険料控除（概算14.7%）	▲58.8万円
③ 基礎控除	▲43万円
④ 課税所得（①−②−③）	174.2万円
⑤ 所得割（課税所得×10%）	17.42万円
住民税（年額、⑤＋均等割5,000円）	約17.9万円(月あたり約1.5万円)

前年年収400万円の場合、住民税は年額でおよそ17.9万円、6月からの給与天引きでは月あたり約1.5万円が目安になります。

年収別住民税の早見表

給与収入のみ・独身・40歳未満の場合の、1年間の住民税と、給与から天引きされる月額（12回払い）の目安です。

前年の年収	令和8年度の住民税（2025年の収入）	月額の目安	令和9年度の住民税（2026年の収入）
150万円	24,950円	2,079円	15,950円
200万円	64,600円	5,383円	58,600円
250万円	92,250円	7,688円	92,250円
300万円	119,900円	9,992円	119,900円
400万円	179,200円	14,933円	179,200円
500万円	244,500円	20,375円	244,500円
600万円	309,800円	25,817円	309,800円
800万円	454,400円	37,867円	454,400円
1,000万円	620,000円	51,667円	620,000円

上の計算ツールと同じ方法（所得割10%＋均等割5,000円、調整控除なし）で計算した目安です。2026年の収入から給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられたため、年収200万円前後以下の人は、令和9年度の住民税が少し安くなります。

住民税の払い方とスケジュール

会社員（特別徴収）: 毎年5〜6月ごろに勤務先経由で「住民税決定通知書」が届き、6月の給与から翌年5月の給与まで、12回に分けて天引きされます。
自営業・退職した人など（普通徴収）: 6月ごろに市区町村から納税通知書が届き、原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて自分で納めます。

退職したときの住民税は、退職した時期で扱いが変わります。1月〜4月に退職した場合は、5月までに納める残りの住民税が最後の給与や退職金からまとめて差し引かれます。6月〜12月に退職した場合は、本人の希望で最後の給与からまとめて差し引くか、残りを自分で納める（普通徴収）かを選びます。収入が減っても前年の所得にかかる住民税は払う必要があるため、退職後の資金計画に入れておきましょう。

次のステップ

住民税を安くする代表的な方法が、ふるさと納税とiDeCoです。ふるさと納税は自己負担2,000円で住民税・所得税が差し引かれるので、上限額を確認してから寄附しましょう。

住民税の負担額が分かったら、日々の支払いの還元率も見直してみませんか。年会費無料で貯まりやすいカードなら、実質的な手取りアップにつながります。

よくある質問

なぜ今の給料から去年の住民税が引かれているのですか？

住民税は「前年1月〜12月の所得」をもとに税額が確定し、翌年度に納めるしくみだからです。そのため、今年の給料から天引きされている住民税は、去年1年間の所得にもとづいて計算された金額になります。今年転職・退職・収入が大きく変わった方は、来年の住民税は今年の所得をもとに再計算されます。

住民税はいつから給料に反映されますか？

会社員の場合、前年の所得にもとづく住民税額が5月頃に勤務先へ通知され、6月分の給与から翌年5月分まで12回に分けて天引き（特別徴収）されます。6月〜翌年5月という期間が、多くの会社員の住民税の納付サイクルです。

会社員（特別徴収）と自営業（普通徴収）で計算方法に違いはありますか？

税額の計算方法自体は同じです。違うのは納め方で、会社員は給与天引き（特別徴収、年12回）、自営業やフリーランスの方は自分で納付書や口座振替で納める（普通徴収、原則年4回）のが一般的です。本ツールは給与収入を前提とした計算のため、事業所得がある方は目安が異なります。

ふるさと納税をすると住民税はどう変わりますか？

ふるさと納税を行うと、寄付額から2,000円を除いた金額が翌年度の住民税から控除（税額控除）されます（ワンストップ特例または確定申告の手続きが必要）。本ツールはふるさと納税による控除を考慮していない、控除前の住民税額の目安です。

退職・転職した場合、住民税はどうなりますか？

在職中に給与天引き（特別徴収）されていた住民税は、退職のタイミングによって残りの税額を最後の給与や退職金からまとめて天引きされるか、自分で納付書を使って納める（普通徴収）方式に切り替わります。転職後に無職期間があった方は、前職の年収をもとにした住民税の納付書が自宅に届くケースがあるため、資金計画に含めておくと安心です。

住民税の金額は住んでいる自治体によって違いますか？

所得割（10%）はほとんどの自治体で共通ですが、均等割は自治体が独自に上乗せ（超過課税）している場合があり、標準の5,000円より高くなることがあります。本ツールは全国共通の標準額で計算しているため、お住まいの自治体によっては実際の金額と数百円程度の差が出ることがあります。

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