退職時の有給消化シミュレーター

退職日と残っている有給休暇日数を入れるだけで、有給をすべて使い切った場合の最終出社日と、有給消化がスタートする日をまとめて計算します。

計算方式 最終確認日: 2026年10月9日(祝日は内閣府「国民の祝日」2026・2027年分)

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⚠️ 民法上は退職の意思表示から2週間で退職できますが、有給を確実に消化するには、この計算結果をもとに「最終出社日の1ヶ月〜1.5ヶ月前」を目安に退職の意思を伝えるのが一般的です。年次有給休暇(厚生労働省)の仕組みもあわせてご確認ください。引き継ぎ期間も踏まえて余裕を持って相談しましょう。

退職前の有給消化、なぜ逆算が必要なのか

有給休暇の取得は法律で保障された労働者の権利で、退職前であっても、会社の承認を得なくても取得できます。ただし退職日を先に決めてしまうと「残り何日出社すれば有給を使い切れるか」がすぐには分かりにくく、退職日直前になって「有給が消化しきれない」と気づくケースも少なくありません。

そこで役立つのが、退職日から有給日数分だけ逆算して「最終出社日」を先に割り出す考え方です。最終出社日が分かれば、引き継ぎに使える実働期間も明確になり、上司に退職を切り出すタイミングも「最終出社日の1〜1.5ヶ月前」という具体的な逆算で決められるようになります。

最終出社日を計算

日付曜日状態

有給は本来の勤務日にだけ使うため、土日や祝日(「祝日も休み」をオンにした場合)は有給を消費しません(表内では「休日(対象外)」と表示)。祝日は内閣府の「国民の祝日」(2026・2027年分)にもとづきます。年末年始・夏季休暇など会社独自の休日は考慮していないため、実際の消化スケジュールは会社の労務担当と調整してください。

退職の伝え方の目安

法律上の最短ライン退職の2週間前(民法627条)
実務上の一般的な目安1〜2ヶ月前(就業規則で定めがあればそちらが優先)
有給消化を踏まえた目安上記の計算結果「最終出社日」からさらに前倒しで相談

就業規則に「退職の〇ヶ月前までに申し出ること」といった規定がある場合は、そちらが優先されるのが一般的です。まずは自社の就業規則を確認してください。

計算例: 退職日2026年10月31日(土)・残有給12日・土日休みの場合

デフォルトで入力されている条件で計算してみます。

項目値
退職日2026年10月31日(土)
残っている有給休暇12日
有給消化スタート日2026年10月15日(木)
最終出社日2026年10月14日(水)

土日休みの場合、10/15(木)〜10/31(土)の間に含まれる土日はもともと休みのためカウントされず、実際に有給を使う12日間に土日を挟んだ結果、消化スタート日は退職日の16日前になります。ご自身の退職日・残日数は上の計算フォームですぐ確認できます。

次のステップ

最終出社日が決まったら、退職金の手取り額や、退職日を月末にするか前日にするかで変わる社会保険料も確認しておきましょう。転職先が決まっていない場合は、退職後の健康保険(国民健康保険と任意継続のどちらが安いか)と、失業保険(基本手当)がいくらもらえるかも見ておくと安心です。任意継続は退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。

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よくある質問

退職前に有給休暇はすべて消化できますか?

有給休暇の取得は労働者の権利であり、退職前であっても残っている日数を消化することができます。会社側には「時季変更権」がありますが、退職日以降に変更することはできないため、退職日までに消化しきれない場合は買い取りなどを会社と相談する必要があります。

最終出社日と退職日は違うのですか?

はい、異なります。退職日は雇用契約が終了する日ですが、最終出社日はその前に有給休暇をまとめて消化するため、実際に出社する最後の日はそれより前になります。このツールでは、退職日から残りの有給日数分をさかのぼって最終出社日を計算します。

土日休みではないシフト制でも計算できますか?

はい。休日パターンを選択できるため、完全週休2日制だけでなく、シフト制などの勤務形態にも対応しています。有給休暇は本来の勤務日にのみ消化されるため、休日パターンによって最終出社日の計算結果が変わります。

有給休暇を消化しきれない分は買い取ってもらえますか?

有給休暇の買い取りは原則禁止されていますが、退職により権利が消滅してしまう場合に限っては、会社が任意で買い取ることが認められています(会社に義務はありません)。退職日までに消化しきれない見込みがある場合は、早めに人事・上司に買い取りの可否を相談することをおすすめします。

引き継ぎ期間中に有給を使うと角が立ちませんか?

有給休暇の取得は法律で保障された権利であり、引き継ぎへの配慮は義務ではありません。とはいえ円満に退職したい場合は、退職の意思を早めに伝え、引き継ぎ資料の作成や後任への説明をできるだけ有給消化前に終えておくと、心理的な負担も業務上の支障も小さくできます。

有給消化中の給料はどうなりますか?

有給消化中も会社に在籍しているため、給料は支払われます。金額は就業規則の定めにより「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額」のいずれかで計算されます(労働基準法第39条)。社会保険料や住民税も、通常の月と同じように給料から差し引かれます。

有給消化中にボーナス(賞与)はもらえますか?

多くの会社は「支給日に在籍していること」を賞与の支給条件にしています。有給消化中も在籍している扱いのため、支給日が退職日より前なら受け取れることが一般的です。ただし支給の条件や減額の規定は会社によって異なるので、就業規則や賃金規程を確認してください。

祝日は有給消化の日数に含まれますか?

会社の休日になっている祝日は、もともと働く義務がない日なので有給を使いません。祝日も出勤日になっている会社(シフト制など)では、その日に休むと有給を1日使います。本ツールでは「祝日も休み」のチェックで切り替えられます。

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