退職後の健康保険 比較シミュレーター

退職後は健康保険に入り続ける必要がある

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の被保険者資格を失います。日本は国民皆保険のため、退職後も何らかの公的医療保険に加入し続ける必要があり、主な選択肢が「国民健康保険への切り替え」と「元の健康保険に最長2年間そのまま加入し続ける任意継続」の2つです。

どちらも保障される医療の内容（3割負担など）はほぼ同じですが、保険料の計算方法がまったく異なるため、退職前の給与・前年の所得・扶養家族の有無によって、どちらが安くなるかが人によって変わります。

保険料を比較する

任意継続は「退職時の標準報酬月額」と「協会けんぽ全被保険者の平均標準報酬月額（令和8年度は32万円）」の低い方に、選んだ地域の都道府県の健康保険料率（協会けんぽ）＋子ども・子育て支援金率（＋40〜64歳は介護保険料率）をかけて計算しています（全額自己負担）。国民健康保険は前年の年収から給与所得控除・基礎控除43万円を引いた金額をもとに、選んだ地域の医療分・支援金分・介護分・子ども子育て支援金分の令和8年度料率（所得割・均等割・平等割、賦課限度額）で計算し、年額を12で割った月額目安を表示しています。「会社都合で退職した」にチェックを入れると、前年の給与所得を30%とみなして計算します。所得が低い世帯の均等割の軽減（7割・5割・2割）は考慮していないため、実際の国民健康保険料はこれより安くなる場合があります。

国民健康保険と任意継続、主な違いの早見表

保障される医療の自己負担割合（原則3割）自体はどちらも変わりません。傷病手当金・出産手当金は、任意継続・国民健康保険のどちらでも新規の支給対象外です。

年収別早見表: 任意継続と国民健康保険、どっちが安い？

前年の年収ごとに、任意継続と国民健康保険（東京都特別区）の月額保険料の目安を並べました。本人だけが加入する場合、前年の年収がおおむね490万円を超えると任意継続の方が安くなります。任意継続は保険料の上限（標準報酬月額32万円）があり、年収がそれ以上増えても保険料が月32,256円で止まるためです。

40歳未満・賞与なし（退職時の月給＝年収÷12）として、上の計算フォームと同じ方法で計算した月額の目安です。任意継続は家族が何人いても保険料は変わらないため、扶養家族がいる場合はどの年収でも任意継続が有利になりやすく、反対に会社都合で退職した場合は国民健康保険がかなり安くなります。賞与がある方は退職時の月給が低くなる分、任意継続がさらに安くなります。40〜64歳は介護保険料が加わります。ご自身の条件は上の計算フォームで確認してください。

地域別の比較: 国民健康保険料と任意継続の上限額

国民健康保険料は住んでいる市区町村によって大きく変わります。本人だけが加入する40歳未満の場合の、国保の月額の目安と、任意継続の上限額（標準報酬月額32万円の場合）を地域ごとに並べました。

上の計算フォームと同じ方法（賞与なし・退職時の月給＝年収÷12、均等割の軽減なし）で計算した月額の目安です。大阪市など大阪府内は府内統一の料率です。国保の料率が高い大阪では、前年の年収が約410万円を超えると任意継続の方が安くなる一方、福岡市は国保の料率が比較的低く、約580万円までは国保の方が安い計算です。扶養家族がいる場合や会社都合で退職した場合は、結果が大きく変わるため、上の計算フォームで確認してください。

3つ目の選択肢: 家族の健康保険の扶養に入る

退職後の選択肢は「国民健康保険」「任意継続」のほかに、家族（配偶者や親など）が加入している健康保険の扶養に入る方法があります。扶養に入れば、本人の保険料は0円です。

協会けんぽの場合、扶養に入れるのは、今後1年間の収入の見込みが130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満）で、同居なら家族（被保険者）の収入の半分未満であることが目安です。失業保険（基本手当）を受け取っている間は、日額3,612円以上だと年収130万円以上の見込みとみなされ、受給中は扶養に入れません（受給前の待機期間・給付制限の期間は入れる場合があります）。基準は健康保険組合によって異なるため、家族の勤務先に確認してください。

会社都合で退職した場合は、国民健康保険が大きく軽減される

倒産・解雇・雇い止めなど会社都合で退職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」にあたる65歳未満の人は、国民健康保険料の計算で前年の給与所得を30%とみなす軽減制度があります。期間は、離職日の翌日が属する月から翌年度末までです。

たとえば前年の年収400万円（給与所得276万円）なら、保険料の計算に使う所得が約83万円になり、国民健康保険の方が任意継続より安くなるケースが多くなります。軽減を受けるには、雇用保険受給資格者証（離職理由コード）を持って市区町村の窓口で申請が必要です。上の計算フォームの「会社都合で退職した」にチェックを入れると、この軽減を反映した目安が分かります。

2年目は保険料が変わる

国民健康保険は「前年の所得」で計算するため、退職した翌年度（2年目）は、退職した年の所得（働いた期間の給与だけ）をもとに計算され、多くの場合1年目より安くなります。一方、任意継続の保険料は原則として2年間変わりません（協会けんぽの料率や上限の改定があった場合を除く）。

そのため「1年目は任意継続、2年目は国民健康保険に切り替える」という選び方もあります。任意継続は本人の申出でやめられるので（令和4年1月から）、2年目の国民健康保険料の通知が来たら、改めて比較するのがおすすめです。

退職後の健康保険の手続き: 期限と必要なもの

任意継続は期限を1日でも過ぎると加入できず、初回の保険料を納付期限までに払わないと加入しなかった扱いになる点にも注意が必要です。国民健康保険は手続きが遅れても、保険料は退職日の翌日までさかのぼってかかります。迷っている間に期限が来ないよう、退職前に一度この計算フォームで比べておくのがおすすめです。必要な書類は市区町村・健康保険組合によって異なるため、事前に確認してください。

計算例: 月給30万円・前年年収400万円・40歳未満・本人のみの場合

デフォルトで入力されている条件で計算してみます。

この条件では国民健康保険の方が月あたり約4,100円安い計算です。ただし前年の年収が高い方・扶養家族が多い方ほど、任意継続が有利になる傾向があります。ご自身の条件は上の計算フォームですぐ確認できます。

よくある質問

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