給与の社会保険料 内訳計算ツール

額面月収から内訳を計算

健康保険料率9.85%・介護保険料率1.62%（いずれも会社と折半した本人負担分）、厚生年金保険料率18.3%（同折半）、雇用保険料率0.5%（令和8年度・一般の事業の労働者負担分）、子ども・子育て支援金率0.23%（同折半、2026年4月分〜）で計算しています。厚生年金保険料は標準報酬月額65万円を上限としています。実際の保険料は月収そのものではなく標準報酬月額（等級）に料率をかけて決まるため、数百円程度ずれることがあります。正確な金額は給与明細でご確認ください。

月収別 社会保険料の早見表（令和8年度・東京都）

額面月収ごとに、毎月の給与から天引きされる社会保険料（本人負担分）の目安を並べました。40歳未満なら額面のおよそ14.7%、40〜64歳は介護保険料が加わっておよそ15.5%です。

上の計算フォームと同じ方法で計算した目安です（協会けんぽ東京都の健康保険料率9.85%、介護保険料率1.62%、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%、子ども・子育て支援金0.23%。いずれも本人負担分）。実際の保険料は標準報酬月額（等級）で決まるため、数百円ずれることがあります。

社会保険料の金額はどうやって決まる？

健康保険・厚生年金・介護保険・子ども・子育て支援金は、毎月の実際の給与ではなく「標準報酬月額」という区切りのよい金額に料率をかけて計算します。標準報酬月額は、原則として4月・5月・6月に支払われた給与の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで同じ金額が使われます（定時決定）。基本給だけでなく、残業代・通勤手当・各種手当も含まれるため、4〜6月に残業が多いと1年間の保険料が高くなることがあります。

昇給や降給で固定的な給与が変わり、3か月の平均が2等級以上変わった場合は、途中で標準報酬月額が見直されます（随時改定）。厚生年金の標準報酬月額は65万円が上限です。

雇用保険だけは標準報酬月額を使わず、毎月実際に支払われた給与（残業代・通勤手当を含む）に料率をかけて計算します。そのため雇用保険料は毎月少しずつ変わることがあります。

会社も同じだけ保険料を払っている

健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金は、会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」です。たとえば月収30万円（40歳未満）なら、給与から天引きされる約4.4万円とほぼ同じ額を会社も負担しています。雇用保険は会社の負担割合の方が大きく、労災保険は全額会社負担です。

手取りを考えるときは、社会保険料のほかに所得税・住民税も引かれます。額面から手取りまでの全体は手取り計算ツール、ボーナスの場合は賞与（ボーナス）手取り計算ツールで確認できます。

よくある質問