産休・育休手当金シミュレーター

出産手当金と育児休業給付金、2つの制度の違い

出産・育児にまつわる公的な給付は、支給される時期によって制度が切り替わる2階建ての仕組みになっています。産前産後休業（産休）の期間は「出産手当金」が健康保険から、その後の育児休業（育休）の期間は「育児休業給付金」が雇用保険から支給されます。財源も申請先も別々のため、産休が終わったら自動的に切り替わるわけではなく、それぞれ別の手続きが必要です。

もう一つの大きな違いは給付率です。出産手当金は産休中を通じて標準報酬日額の3分の2で一定なのに対し、育児休業給付金は育休開始から180日間は67%、それ以降は50%と、途中で給付率が下がる設計になっています。育休を長く取るほど、後半の給付率低下が受給総額全体に与える影響も大きくなります。

手当金を計算

標準報酬日額・賃金日額は「月収 ÷ 30」で簡易計算しています。実際は産休・育休開始前の給与実績（標準報酬月額や過去6か月の賃金）にもとづいて計算されるため、金額が異なる場合があります。正確な金額は勤務先の担当部署・協会けんぽ・ハローワークでご確認ください。

育休期間別の受給目安（月収25万円の場合）

単胎（産休98日）・月収25万円で試算した概算です。実際は月収や制度改正により変わります。

計算例: 月収25万円・育休12か月（単胎）の場合

デフォルトで入力されている条件で計算してみます。

産休・育休をあわせた約1年2か月の間に、月収25万円のケースではおよそ230万円の給付を受け取れる計算になります。月収や育休期間を変えた場合の目安は、上の計算フォームでご確認ください。

産休・育休中は社会保険料が免除、給付金には税金がかからない

産前産後休業・育児休業の期間中は、会社を通じて申し出ることで健康保険・厚生年金の保険料が本人負担分・会社負担分とも免除されます。免除された期間も、将来の年金額は保険料を払ったものとして計算されます。

また、出産手当金・育児休業給付金は非課税で、所得税・住民税はかかりません。そのため「休業前の給与の67%」でも、社会保険料や税金が引かれる前の給与と比べるより実感は大きく、育休開始から6か月間は休業前の手取りのおよそ8割が目安になります。

ただし住民税は前年の所得に対してかかるため、休業中も前年分の住民税の支払いは続きます。給与からの天引きができない期間は、自分で納付する方法に切り替わるのが一般的なので、勤務先に確認しておきましょう。

2025年4月から始まった給付（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）

• 出生後休業支援給付金: 子の出生直後の一定期間（父は子の出生後8週間以内、母は産後休業後8週間以内）に、両親がともに14日以上の育児休業を取ると、最大28日間、休業開始時の賃金日額の13%が上乗せされます。育児休業給付金の67%と合わせて80%になり、社会保険料の免除・非課税と合わせると手取りで休業前とほぼ同じ（10割相当）になります。配偶者が会社員でない場合などは、本人だけの取得でも対象になることがあります。
• 育児時短就業給付金: 2歳未満の子を育てるために時短勤務をして賃金が下がった場合、時短勤務中の賃金の10%が支給されます（上限あり）。

このツールの計算には、上の2つの給付は含めていません。対象になるかどうか・金額は、勤務先またはハローワークにご確認ください（厚生労働省の制度にもとづく）。

いつ振り込まれる？受け取りまでの目安

出産手当金は、産後休業が終わってから勤務先経由または自分で健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に申請し、申請から1〜2か月ほどで振り込まれるのが一般的です。育児休業給付金は、原則として2か月ごとに勤務先がハローワークへ申請し、育休開始から初回の振り込みまで2〜3か月ほどかかることがあります。

出産前後は給付金が入るまでに時間がかかり、その間は収入がない月が続くことがあります。出産費用には、健康保険から出産育児一時金（原則50万円）が支給されます。

よくある質問