保険料控除申告書の書き方・計算ツール【令和8年分】

「申告額」を書きます。証明額は証明書を発行した日（9月末など）までに実際に払った額、申告額はその年の12月まで払い続けた場合の見込み額です。年末調整では1年分の保険料で控除を計算するため、申告額を使います。年払いなどで両方が同じ金額の場合は、どちらを書いても同じです。

契約している保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。多くの保険会社は、Webサイトやコールセンターで再発行を受け付けていて、電子データ（電子的控除証明書）で受け取れる場合もあります。年末調整の提出期限に間に合わない場合は、勤務先に相談するか、翌年に確定申告で控除を受けられます。

新契約の一般の生命保険料を年8万円以上払っている場合、所得税の控除額は4万円、住民税の控除額は2.8万円です。所得税率10%の人なら、年末調整で戻る所得税が約4,100円、翌年の住民税が2,800円安くなり、合計で約6,900円です。一般・介護医療・個人年金の3つとも上限まで使うと、税率10%の人で合計約1.9万円安くなります。

10〜11月ごろに保険会社から届く「控除証明書」に書かれた、その年の12月までに払う予定の保険料（証明書の「申告額」）を、保険の種類ごとに書きます。証明書に「証明額」と「申告額」の両方がある場合は、申告額を書きます。生命保険料控除は一般・介護医療・個人年金の3つに分け、それぞれ新契約（平成24年以後の契約）と旧契約で欄が分かれています。地震保険料控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除は、該当するものがある場合だけ書きます。

一般の生命保険料の欄に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」と☆欄が加わりました。23歳未満の扶養親族（子どもなど）がいる人は、新契約の一般の生命保険料を「計算式Ⅱ」で計算し、控除額の上限が4万円から6万円に上がります。この場合は①・④ではなく②・⑤の欄を使います。生命保険料控除の合計の上限12万円は変わりません。

Aは一般の生命保険料のうち新契約の合計、Bは旧契約の合計、Cは介護医療保険料の合計、Dは個人年金保険料のうち新契約の合計、Eは旧契約の合計です。それぞれ、控除証明書の「申告額」（その年の12月までに払う予定の額）を足して書きます。「証明額」は証明書の発行日までに払った額なので、両方書かれている場合は申告額を使います。

書きません。給与から天引きされている健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、会社が自動で控除します。社会保険料控除の欄に書くのは、自分で直接払った国民年金保険料や国民健康保険料（家族の分を払った場合を含む）などです。国民年金保険料を書く場合は、控除証明書の添付が必要です。

口座振替などで自分で直接払っているiDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書き、国民年金基金連合会から届く証明書を添付します。会社の給与から天引きされている場合（企業型DCのマッチング拠出なども含む）は、会社が自動で控除するため書きません。

年末調整の前なら、勤務先に申し出て書き直せます。年末調整が終わった後に気づいた場合でも、勤務先によっては再計算してもらえます。間に合わなかった場合は、翌年に確定申告をすれば控除を受けられます。