最低賃金チェッカー【2026年10月改定】

2026年、最低賃金はどれくらい上がるのか

2026年度の地域別最低賃金は、全47都道府県で引き上げが決まりました。引き上げ額は都道府県ごとに54円〜65円の範囲で、全国加重平均は1,177円(前年度の1,121円から+56円、+5.0%)です。すべての都道府県で時給1,000円を超えることになります。

発効日も都道府県ごとにバラバラで、東京・大阪・愛知など多くの都道府県は2026年10月1日から適用される一方、10月中旬〜下旬、11月、12月にずれ込む県もあります。同じ「2026年度の最低賃金」でも、実際にいつから新しい金額が適用されるかは住んでいる地域によって数ヶ月の差が出るため、注意が必要です。

あなたの都道府県の最低賃金をチェック

月収は「週の労働時間×時給×52週÷12ヶ月」、年収は「週の労働時間×時給×52週」で計算した平均的な目安です。祝日・欠勤による変動は考慮していません。

47都道府県 最低賃金一覧（2026年度）

金額の高い順に並べています。表内の行をクリックすると、上の計算フォームにその都道府県が反映されます。

計算例: 東京都・今の時給1,050円・1日5時間・週3日の場合

デフォルトで入力されている条件で計算してみます。

今の時給が最低賃金を下回っている場合、10月1日以降は最低でもこの金額まで時給が上がる計算になります。ご自身の都道府県・時給・勤務時間は上の計算フォームですぐ確認できます。

最低賃金で働いた場合の月収・年収の目安

新しい最低賃金ちょうどの時給で働いた場合の、月収・年収の目安です（1年＝52週で計算）。

交通費・残業代・社会保険料・税金は含めていない、額面の目安です。東京で週3日×5時間働くと年収は約100万円になり、扶養の範囲（年収の壁）に近づきます。扶養に入っている方は扶養の壁チェッカーもあわせて確認してください。

自分の給料が最低賃金以上かを確かめる方法

最低賃金と比べるのは、基本給と毎月決まって支払われる手当です。次の賃金は最低賃金の計算に含めません（厚生労働省の説明にもとづく）。

• 通勤手当、家族手当、精皆勤手当
• 残業代（時間外・休日・深夜の割増賃金）
• 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
• 結婚手当など、臨時に支払われる賃金

時給制の人は、時給をそのまま最低賃金と比べます。月給制の人は、上の手当を除いた月給を「1か月の平均所定労働時間」で割って時給に直してから比べます。たとえば月給20万円・1日8時間・年間休日120日なら、1か月の平均所定労働時間は（365日−120日）×8時間÷12＝約163時間で、時給換算は約1,224円です。東京（1,280円）では最低賃金を下回る計算になります。

最低賃金は、正社員・アルバイト・パート・派遣など雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。派遣社員は、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。

よくある質問