扶養の壁チェッカー

はい。このページの「年末まであといくら・何時間働ける？」に、1月からもらった給与の合計・時給・年末までに受け取る給料の回数・超えたくない壁を入れると、残りの金額と勤務時間の目安が分かります。税金の壁は1月〜12月に支払われた給与で判定するため、12月勤務分が翌年1月払いの場合は今年の収入に含めません。

社会保険（健康保険）の扶養は、1月〜12月の合計ではなく「これから1年間の収入の見込み」で判断されます。毎月の給料が108,334円（19〜22歳は125,000円）を超える状態が続くと、年の合計が130万円未満でも扶養から外れる場合があります。一時的な収入増なら、勤務先の証明で扶養にとどまれることもあります。

2026年（令和8年分）の収入の場合、代表的なものは119万円（本人の住民税）・130万円（社会保険の扶養。19〜22歳は150万円）・136万円（親の扶養控除・配偶者控除の対象）・178万円（本人の所得税）です。配偶者の扶養に入っているなら169万円・207万円（配偶者特別控除）、19〜22歳の子なら159万円・197万円（親の特定親族特別控除）も関わります。なお社会保険加入の「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃されました。それぞれ住民税・所得税・社会保険料・配偶者控除など、影響する制度が異なるため、年収がどのラインに近いかによって注意すべきポイントが変わります。

令和7・8年度の税制改正で基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件が引き上げられ、かつての「103万円の壁」は2つに分かれました。2026年（令和8年分）の収入では、本人に所得税がかかり始めるのは給与収入178万円超（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）、親の扶養控除や配偶者控除の対象になるのは給与収入136万円以下（合計所得金額62万円以下）です。なお2025年（令和7年分）の収入では、それぞれ160万円・123万円でした。

これまでは従業員51人以上の企業で働く場合、月額賃金8.8万円（年収約106万円）以上などの条件を満たすと社会保険への加入義務がありました。この賃金要件は2026年10月1日に撤廃され、年収に関係なく「週20時間以上」働くかどうかで判定されるようになりました（昼間の学生は原則対象外）。一方、130万円（19〜22歳は150万円）は、勤務先で社会保険に加入しない場合でも、親や配偶者の扶養から外れて自分で保険料を負担する必要が出てくる基準です。

一時的に手取りが減ることはありますが、社会保険に加入すれば将来の年金額が増えるなどのメリットもあります。単純に「壁を超えない方が得」とは言い切れないため、働き方や将来設計に応じて判断することが大切です。

学生アルバイトの場合、親の扶養に入っているケースが中心となるため、119万円（本人の住民税）・136万円（親の扶養控除の対象）・150万円（社会保険の扶養、19〜22歳の場合。18歳以下は130万円）・178万円（本人の所得税）が主な確認ポイントです（2026年の収入の場合）。19歳以上23歳未満なら、136万円を超えても「特定親族特別控除」により、159万円までは親の控除額（63万円）は変わらず、197万円まで段階的に残ります。配偶者特別控除の壁（169万円・207万円）は、学生アルバイトには基本的に関係ありません。

扶養の判定は年単位で行われるため、今年の年収が壁を超えて扶養から外れても、翌年の年収見込みが基準以下であれば、あらためて扶養に入り直すことができます。ただし社会保険の扶養は将来の見込み年収で判定されるため、外れる・戻るタイミングは勤務先や年金事務所への手続きが必要です。