傷病手当金計算ツール

傷病手当金とは？誰のための制度か

傷病手当金は、会社員や公務員が加入する健康保険の給付制度で、業務外の病気やケガで長期間仕事を休み、その間の給与が支払われない（または減った）場合に、生活を保障するために支給されます。国民健康保険には基本的にこの制度がないため、自営業・フリーランスの方は対象外です。

制度の趣旨は「治療に専念できるよう、休業中の収入減少をある程度カバーすること」にあり、満額の給与を保障するものではなく、標準報酬月額のおよそ3分の2が目安になります。うつ病などの精神疾患も、医師の診断があれば対象になる点も特徴です。

標準報酬月額・休んだ日数から計算

本ツールは「標準報酬月額の12か月平均」をそのまま入力する簡易概算です。実際の支給額は、標準報酬月額の正確な平均、給与の支払い状況、上限（支給開始日から通算1年6か月）などにより異なります。正確な金額・手続きは加入する協会けんぽ・健保組合、勤務先の担当窓口にご確認ください。

傷病手当金の仕組み

出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ）公式サイト「傷病手当金」ページ（2026年9月確認）。制度改定により変更される場合があるため、最新の内容は協会けんぽ公式サイトでご確認ください。

計算例: 標準報酬月額30万円で30日休んだ場合

標準報酬月額30万円の方が、病気で連続30日間休んだケースを計算してみます。

30日間休んだ場合、最初の3日間（待期期間）を除いた27日分、合計約18万円が目安になります。休む日数が長くなるほど、待期期間3日分の影響は相対的に小さくなります。

標準報酬月額別 傷病手当金の早見表

支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均ごとに、1日あたりの支給額と、1か月（30日）休んだ場合の目安です。

1日あたりの支給額＝標準報酬月額の平均÷30（10円未満四捨五入）×2/3（1円未満四捨五入）で計算した目安です。休み始めの連続3日間（待期期間）は支給されないため、最初の1か月は「27日分」が目安になります。

傷病手当金の申請の流れ

1. 申請書を用意する。加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の「傷病手当金支給申請書」を、Webサイトか勤務先で入手します。
2. 本人・医師・会社がそれぞれ記入する。本人が記入する欄のほか、仕事を休む必要があったことを医師が証明する欄と、休んだ期間の勤務状況・給与の支払いを会社が証明する欄があります。
3. 健康保険に提出する。1か月ごとなど、休んだ期間を区切って申請するのが一般的です。審査後、指定の口座に振り込まれます。

傷病手当金は、休んだ日ごとにその翌日から2年で時効になり、申請できなくなります。療養が長引く場合も、期間を区切って早めに申請しましょう。

よくある質問