賞与手取り計算ツール

ボーナスの手取りが、月給の手取りと計算方法が違う理由

賞与（ボーナス）は月給と同じ社会保険料の対象になりますが、所得税の計算方法は月給とはっきり異なります。月給の所得税は「その月の給与額」だけを見て月額の税額表から求めるのに対し、賞与の所得税は国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」という別の表を使い、前月の給与額と扶養親族等の数の組み合わせで税率が決まる仕組みになっています。

そのため、賞与の額面が同じでも、前月の給与額が高い人ほど賞与にかかる税率も高くなります。「ボーナスの手取りが思ったより少ない」と感じる背景には、この前月給与に連動した税率のしくみがあります。

賞与額から手取りを計算

本ツールは協会けんぽ（初期値は東京都の9.85%）・厚生年金加入を前提にした概算です。健康保険料率は加入する都道府県・健保組合によって異なるため、給与明細や健保組合のサイトで確認した料率を入力してください。40〜64歳を選ぶと介護保険料（1.62%）が加わります。2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金（0.23%）も、賞与から差し引かれます。健康保険の標準賞与額の年度上限（573万円）は考慮していません。源泉所得税は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合（甲欄）の税率を使用しています。正確な金額は給与明細・勤務先の給与担当にご確認ください。

賞与の社会保険料・税金の仕組み

ボーナスの手取り 早見表（2026年）

協会けんぽ東京都の料率で計算した手取りの目安です。前月の給与（社会保険料等控除後）と扶養の人数によって所得税の税率が変わるため、代表的な条件で並べています。

手取りの割合は、多くの人でおおむね額面の75〜82%程度です。前月の給与が高い人ほど所得税の税率が上がり、40歳以上は介護保険料の分だけ手取りが減ります。

前月の給与別 ボーナスにかかる所得税の税率（令和8年分）

ボーナスの所得税は「社会保険料を引いた後の賞与」に、下の税率をかけて計算します。税率は前月の給与（社会保険料等を引いた後の金額）と扶養の人数で決まります。

国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」の甲欄から、代表的な金額の税率を抜き出したものです（税率は復興特別所得税を含みます）。境目の金額では税率が変わるため、正確には上の計算ツールに前月の給与を入れて確認してください。前月の給与がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、この表ではなく別の方法で計算します（下で解説）。

2026年冬のボーナスと年末調整の関係

2026年（令和8年分）から、所得税の基礎控除（合計所得489万円以下は最大104万円）と給与所得控除の最低額（74万円）が引き上げられました。ただし、2026年中の給与やボーナスから天引きされる所得税は、改正前の金額を前提にした税額表で計算されています。冬のボーナスの税率も同じです。

そのため、2026年はボーナスも含めて所得税が多めに天引きされやすく、払いすぎた分は12月（または1月）の年末調整でまとめて戻ってきます。冬のボーナスの手取りが去年と比べて増えていなくても、年末調整の還付金で取り戻せるしくみです。どれくらい戻るかは年末調整 還付金シミュレーターで確認できます。

前月の給与がない・賞与が前月給与の10倍を超えるときの計算

次の2つのケースでは、上の税率表を使わず、毎月の給与と同じ「月額表」を使って所得税を計算します。入社直後のボーナスや、育休・休職明けで前月の給与が少ないときに当てはまりやすいので注意しましょう。

• 前月に給与の支払いがない場合：社会保険料を引いた賞与を6で割り（賞与の計算期間が6か月を超えるときは12）、その金額を月額表に当てはめた税額を6倍（または12倍）します。
• 賞与（社会保険料控除後）が前月の給与（社会保険料等控除後）の10倍を超える場合：賞与を6（または12）で割った金額に前月の給与を足して月額表で税額を出し、そこから前月の給与の税額を引いて6倍（または12倍）します。

このページの計算ツールはこの2つのケースに対応していないため、当てはまるときは計算結果の下に注意を表示します。計算方法は国税庁「賞与に対する源泉徴収」にもとづいています。

計算例: 賞与30万円・前月給与25万円・扶養0人の場合

デフォルトで入力されている条件をそのまま計算してみます。

額面30万円に対して、手取りは約81.8%になる計算です。前月給与や扶養人数が変わると税率が変わるため、ご自身の条件は上の計算フォームでご確認ください。

よくある質問