iDeCo（確定拠出年金）節税シミュレーター

年収・職業区分・毎月の掛金を入力するだけで、iDeCo(個人型確定拠出年金)で年間いくら節税できるか、何年でいくら貯まるかの目安をすぐに計算します。

計算式 最終確認日: 2026年10月2日（令和8年度税制改正の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円）に対応、公務員の掛金上限引き上げ(2024年12月〜月額2万円)に対応済み）

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⚠️ 本ツールは掛金の所得控除による節税額のみを計算する簡易シミュレーションです。運用益の非課税メリットや、60歳以降の受け取り時にかかる税金(退職所得控除・公的年金等控除)は含んでいません。社会保険料は額面年収からの概算率で計算しています。正確な金額はiDeCo公式サイトや金融機関のシミュレーターもあわせてご確認ください。

iDeCoで節税できる仕組み

iDeCoは自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度です。最大の特徴は、毎月の掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれること。課税所得が下がるぶん、その年の所得税と翌年度の住民税の両方が軽減されます。

例えば所得税率20%の人が月2万円(年24万円)を積み立てると、所得税だけで年間約4.8万円、住民税(概ね10%)とあわせて年間約7.2万円の節税になります。これを60歳まで続けると、節税額だけで数十万円〜百万円以上に達することもあります。

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社会保険料は額面年収のおよそ14.7%(40歳未満)・15.5%(40歳以上)の概算率で計算しています。所得税は累進税率で正確に算出し、住民税は一律10%(所得割の標準税率)で概算しています。運用益非課税・受取時課税は含みません。

年収別・月2万円積み立てた場合の年間節税額の目安（会社員・40歳未満の場合）

額面年収所得税率の目安年間節税額
350万円5%約3.6万円
500万円10%約4.6万円
700万円20%約7.3万円
1,200万円23%約8.0万円

年収が高く所得税率が高い人ほど、同じ掛金でも節税効果が大きくなります。

2027年1月から掛金の上限が引き上げられる（月6.2万円）

年金制度改正により、2026年12月にiDeCoの制度が変わり、2027年1月の拠出分（引き落とし）から掛金の上限が大きく引き上げられます。あわせて、加入できる年齢も条件つきで70歳未満まで広がります。

区分2026年11月拠出分まで2027年1月拠出分から
自営業・フリーランス（第1号）月68,000円月75,000円
会社員（企業年金なし）月23,000円月62,000円
会社員（企業型DC・DBあり）・公務員月20,000円月62,000円から企業年金の掛金などを引いた額
専業主婦・夫（第3号）月23,000円月23,000円（変更なし）

たとえば企業年金のない会社員（年収600万円・40歳未満）が月62,000円（年744,000円）を拠出すると、所得税と住民税を合わせて年およそ13.7万円の節税になる計算です（今の上限の月23,000円では約5.6万円）。上の計算ツールで「2027年1月拠出分からの新しい上限」を選ぶと、自分の条件で計算できます。上限が上がっても、掛金は60歳まで原則として引き出せないため、生活費に無理のない金額にすることが大切です。

金融機関各社（楽天証券・りそな銀行など）の案内にもとづく。上の計算ツールは、上限の時期を選んで計算できます。

年収別 2027年からの節税額の比較（会社員・企業年金なし・40歳未満）

上限まで拠出した場合の、1年間の節税額（所得税＋住民税）を、今の上限（月23,000円）と2027年1月拠出分からの上限（月62,000円）で比べました。

額面年収月23,000円
（今の上限）		月62,000円
（2027年1月〜）		増える節税額
300万円41,690円101,916円+60,226円
400万円41,690円112,382円+70,692円
500万円41,690円112,381円+70,691円
600万円55,779円137,293円+81,514円
800万円83,959円226,324円+142,365円
1,000万円83,959円226,324円+142,365円

上の計算ツールと同じ方法で計算しています。年収が低いと、掛金を増やしても所得税が0円になった時点でそれ以上は減らないため、節税額の伸びは小さくなります。掛金は60歳まで原則引き出せないので、無理のない金額で考えましょう。

受け取るときの税金（一時金・年金）

iDeCoは掛金を払うときに税金が安くなる一方、受け取るときには税金がかかります。ただし受け取り方ごとに大きな控除があり、多くの人は税金がかからないか、少額で済みます。

会社の退職金と同じ時期にiDeCoの一時金を受け取ると、退職所得控除が調整されて税金が増えることがあります。受け取る順番や時期で税金が変わるため、近づいたら金融機関や税務署に確認しましょう。退職金の税金は退職金の税金計算ツールで計算できます。

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2027年から上限が上がると、iDeCoにいくら回すか迷う人も増えそうです。老後資金や資産形成の全体を、FPに無料で相談するという方法もあります。

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次のステップ

iDeCoの掛金は所得から差し引かれるため、ふるさと納税の上限額が少し下がります。両方を使う場合は、iDeCoの掛金を入れてふるさと納税の上限額も確認しておきましょう。

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iDeCoをこれから始めるなら、口座管理手数料が無料でラインナップが豊富な金融機関を選ぶのがポイントです。まだ始めていない方は、この機会に資料請求だけでもしてみませんか。

よくある質問

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何ですか？

自分で毎月掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取り時にも税制優遇があるという3段階の税制メリットが特徴です。本ツールは1つ目の「掛金の所得控除」による節税額を計算します。

掛金の上限額はどう決まりますか？

国民年金の加入区分や勤務先の企業年金の有無によって、月額20,000円〜68,000円の範囲で上限が決まります（2026年11月拠出分まで）。自営業者が最も上限が高く(月68,000円)、企業年金(企業型DC・DB)がある会社員と公務員は月20,000円です。2024年12月の制度改正で、DBがある会社員と公務員の上限が月12,000円から月20,000円に引き上げられました（企業年金の掛金との合計が月55,000円を超えない範囲）。2027年1月拠出分からは、さらに引き上げられます。

なぜ掛金を払うと税金が安くなるのですか？

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。課税所得が下がることで、その年の所得税と翌年度の住民税の両方が軽減されます。節税額は年収が高い(所得税率が高い)人ほど大きくなります。

住民税の節税額はいつ反映されますか？

所得税は年末調整・確定申告をした年に還付されますが、住民税の軽減は翌年度(6月以降)の住民税額に反映されます。会社員の場合、掛金の所得控除を受けるには年末調整で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出する必要があります。

iDeCoは60歳まで引き出せないと聞きましたが本当ですか？

はい。iDeCoは老後資金づくりのための制度のため、原則として60歳になるまで(加入期間によっては60歳時点でまだ引き出せない場合もあります)資産を引き出すことができません。毎月の生活費を圧迫しない範囲の掛金額に設定することが重要です。

このツールで計算していないことはありますか？

はい。iDeCoには掛金の所得控除以外にも「運用益が非課税になる」「受け取り時に退職所得控除・公的年金等控除が使える」というメリットがありますが、本ツールは運用成果や受け取り方法に依存するこれらは含めず、掛金の所得控除による節税額のみを計算しています。実際の運用益・受取時の税額は証券会社やiDeCo公式サイトのシミュレーターもあわせてご確認ください。

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